https://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20250605-OYTNT50285/
　今年７、８月に秋田県大仙市で開催される「世界少年野球大会」で、県内の中小企業からの協賛金集めが難航していることが５日、県への取材でわかった。物価高やトランプ関税などで経済情勢の先行きが不透明となっていることも影響しているとみられる。県は、不足分の７００万円を当初の開催負担金に上乗せして対応する方針だ。

　同大会は、世界少年野球推進財団（王貞治理事長）と県、大仙市など４者が主催し、７月３０日〜８月７日の日程で行われる。県内での開催は初めてで、世界十数か国・地域の子どもたち約２２０人が集まり、交流試合などを繰り広げる。

　県スポーツ振興課によると、大会全体で８１００万円の開催費用を見込んでおり、そのうち県が３００万円、大会事務局のある大仙市が２４００万円、財団が４２００万円を負担。協賛金で１２００万円近くを集める考えだった。県は今年度当初予算で予定していた３００万円を確保していた。

　しかし、協賛金は半分に満たない５００万円ほどしか集まらず、予定よりも７００万円ほどの不足が発生したという。県スポーツ振興課の担当者は「物価高やトランプ関税などが影響しているとみられる」と述べた。鈴木知事が４月に就任した後、あいさつに訪れた老松博行・大仙市長が負担金の増額を要望したという。

　鈴木知事が子どもたちの異文化交流などに力を入れたい考えを持っていることや、これまでの大会で県と開催地の自治体が同額程度を負担していたケースが多いことなどから、負担金の増額を受け入れた。今年度の一般会計補正予算案に開催負担金増額分の７００万円を計上しており、事実上の 補填 ほてん となる。県の負担額は当初予算分と合わせ、計１０００万円になる。

　５日の県議会産業観光委員会では、増額される予算案について審議された。８１００万円の内訳を問う委員の質問に対し、県は、内容を公開して良いか大仙市に「確認する」との回答にとどめたが、６日の産業観光委で支出の内訳を記載した資料を配布する予定にしている。