「ESPN」の元記者でフリージャーナリストのジューン・リー氏は22日自身のXを更新。ドジャースが税制面で大きな優遇を受けることができる“からくり”を明かした。
ドジャースがスポーツネットLAと2013年1月に結んだ、2039年までの放映権に絡む契約を紹介し
「ドジャースの最初の大きな転換期」になったと言及した。球団は同メディアと25年約80億ドル（1兆2672億円）の大型契約を締結。
今のドジャースを考えると、80億ドルの金額に驚きは少ないかもしれないが、じつは2013年は破産直後で、経営的には難しい舵取りが必要な時期だった。

ドジャースは2011年6月27日に連邦破産法11条の適用を申請。つまり、破産危機からわずか1年半で大型契約を結んだことになる。
本来は「富の集中」を避けるため、MLBでは、地元テレビ放映権で得た収益の大部分は、リーグに分配されることがルール化されている。
ただ、ドジャースは破産直後だったため、MLBは「スポーツネットLA」との契約を税率面で優遇する“特例”を認めた。

この温情な決断は、ドジャースに思わぬ“副収入”をもたらした。「テレビ放映権の税率は約33％です。MLBが通常（の税率）に当てはめたら、テレビ放映権の支払い（税金）は毎年9520万ドル（約151億円）になります」と言及。
しかし破産直後だったため、税率は約33％から約10
％に変更され、ドジャースが実際に支払う金額は2860万ドル（約45億3100万円）となり、毎年6660万ドル（約105億円）が浮く形となった。
年間100億以上の“隠し財源”を得ているドジャースに対して、番組ナレーターは「ドジャースは豪邸を建てたのに、ボロ家の税率しかかかっていない感じです」と、
この強力なアドバンテージを住宅に見立てて紹介した。続けて「関係者によると、この特例はドジャースの（現）テレビ放映権契約が終わる2039年まで失効しないようです。
つまり、ドジャースのテレビ放映権の収益に対する税率は、30年近く破産した球団とみなされて徴収されるのです。米国スポーツ史上で前例のないことです」と投げかけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b24b1c19a04bc42d2f09d05a990a54794abbe359